写真は、(社)秋田県薬剤師会 鳥海専務理事から
説明を受ける穂積副議長。

  政府が規制改革推進の重点検討事項に「医薬品の一般小売店における販売」を取り上げていることに対し、薬事関連四団体(社団法人秋田県薬剤師会、社団法人秋田県薬種商協会、秋田県医薬品小売商業組合、秋田県医薬品配置協議会)は、秋田県議会に対して、「医薬品の一般小売店における販売」に反対すべく、国会と国へ意見書を提出するよう請願に訪れました。
  医薬品は効能効果とともに副作用被害の危険性を併せもっていることから、医薬品をそのまま一般小売店で販売することや、安易に医薬部外品に移行させることは、健康被害の発生に繋がりかねません。
  また薬事法に基づく規制は、過去の副作用被害の反省の上に立って、築き上げられたものであり、医薬品の品質、有効性及び安全性を確保し、人の生命・健康を守る上で不可欠な規制です。

  超高齢化社会を迎える我が国において、医薬品販売は、国民の健康や安全という視点に立って考えるべき問題であり、国民の健康を犠牲にして、経済ベースでのみ議論し、規制を緩和する考え方は断じて容認することは出来ないという視点から、強く反対するものです。
  この請願は秋田県議会で採択され、6月定例会最終日(7月3日)に『「医薬品の一般小売店における販売」に反対する意見書(案)』が可決されました。本意見書は、同日付けで国会と国へ提出されています。