子育て教育支援のビジョン案について

穂積議員	ビジョン案について２年間議論してきたが、知事公室長が「検討が足りなかった」と言うように、今になっても事業内容が次々と変わっている状況で、あまりにお粗末だ。
知事	できるだけ県民ニーズにかなった案にする必要があるので、今までの案でも無駄なところは率直に訂正して現在に至っていることは、行政として正常な行動だと思う。

専科指導と教育格差について

穂積議員	知事の主旨説明では「所得格差が教育格差につながらないようにセーフティネットを張っていく」とあるが、充実策の事業の中には専任教育の6億9,500万円もある。これも所得格差と関連している、というものなのか。
教育長	本県は少人数学習指導を導入しているが、その恩恵は中規模以上の学校の地域に限られている。全体的にレベルアップを図ろうとするのが小中学校専科指導である。
穂積議員	当局の施策でやるべきであり、所得格差というのは授業が受けられないとか、授業料を払えない等ということではないのか。一方でやって一方でやらないから増税というのは違う話だ。

私立幼稚園の運営補助金削減について

穂積議員	幼稚園教育は公立にやるべきところを私立でやってくれる。「三つ子の魂百まで」の一番大事な時に協力してくれて感謝すると言っておきながら、そこを削るような交渉をしているのか。
教育長	聖域がないということで抜本的な見直しをしている。よって、私立幼稚園の運営費補助金についても例外ではない。3,300円の県単かさ上げについて見直しをしている。
穂積議員	運営補助費の部分で、一方は公的な部分を補完する教育が大事で、その運営費は削る。運営費を削れば、当然、園側は保護者に不足分を求める。値上げ分を保育料の半額免除で補填することになるという矛盾もでてくる。そこまでの精査はしたのか。運営補助費の削減がまさに教育格差につながっていくのではないか。

県民理解の尺度について

穂積議員	知事は常々「県民の理解を得て」と言っているが、県民の理解を得るとはどうなったら理解を得たと判断するのか、その手法は何か。知事が強行するというのであれば、今請願が出ているものを本会議で可決するかもしれない。我々も県民の代表として公約を掲げて当選してきている。知事は「政治生命をかけてもやる」と言っている。辞職をして県民に真を問うということか。
知事	政治生命をかけるというのは、要するに県知事という職はいろんな仕事で政治生命がかかっていると思う。その中で子育て支援と教育というのは大きな位置づけであると申し述べている。

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