12月定例会では、台風による農業被害対策事業費1億3757万円などを盛り込んだ16年度一般会計補正予算34億7126万円や、市町村への権限移譲の推進に関する条例など47議案が可決され閉会しました。
　定例会において審議等された内容は次のとおりです。


○寺田知事、知事選への出馬を表明
　寺田知事が、来春の知事選単に3選を目指し出馬する意向を明らかにしました。私が所属する県議会会派みらい21の長谷部誠代表の一般質問で知事が答えたものです。知事は、平成9年の就任以降、食糧費、県木住、畜産公社問題など、数多くの懸案事項を解決し、また、民間企業の経営感覚を生かした大胆な行政改革を実践されたことは評価されるところです。しかし、その一方で、最近の県内総生産は毎年度下がり、県民所得も全国順位の下位に甘んじているなど、県民の生活は必ずしも良くなっているとは言い難い状況もあります。
　寺田知事が選挙に臨まれるにあたり、県民にマニフェストを提示したいと話していますが、それをまとめるにあたっては、2期8年の県政の総括を十分に行い、県民生活の向上に関する指標・数値を明記するなど、県政発展のため尽力する意気込みを高々と県民に示されることを強く望みます。

知事選出馬を表明する寺田知事
○秋田空港ターミナルビル株式会社の交際費問題

　県出資の第3セクター・秋田空港ターミナルビル（株）が県との懇談に際し、会社の交際費を使用していた問題については、所管委員会の審議、総括質疑等においてその解明に向け努力したところです。しかしながら「いまだ全容が解明されていない」として、議会開会中も引き続き審査することとしています。
　また、空港ビルの外部監査の結果、県議会議員に係るものとして私の名前が記されていた懇談会のうち、私が懇談の事実がないと主張していた5件については、空港ビル側の誤った事務処理によるものと判明しました。先般、空港ビル側から県議会そして私にも正式な謝罪がありました。あらぬ疑いをかけられ大変遺憾でありましたが、身の潔白が証明され安堵した次第です。県議会の鈴木議長、会派みらい21長谷部代表をはじめとした議員各位や私の後援会の皆様には大変ご心配をおかけいたしました。今後は、この問題が一日も早く解決し、県政の課題について政策論議を展開する本来の県議会の姿に戻ることを強く望んでいます。
○あきた教育新時代創成プログラム

　県教委員会では、近年の児童生徒数の著しい減少と厳しい財政状況を踏まえ、現在の教育の推進体制を問い直し、将来のあるべき姿をまとめた「あきた教育新時代創成プログラム」を12月中に成案とすることとしています。教員削減や学校統合などが盛り込まれているその内容については、多くの教育関係者などから批判的な意見も寄せられており、本定例会でも一般質問や所管する教育公安委員会において、活発な議論が交わされました。
　いまだ県民への説明が不足しているなどとした議会側の意見に対し、県教育委員会から、プログラムの実施にあたっては、県民にその評価や祝題を示して、改著すべき点は改善していかなければならないので、外部の委員をいれた何らかの形の協議する会は必要であるとの方向性が示されました。
○少子化対策の見直し

　県では、依然として出生率の低下に歯止めがかからない状況を踏まえ、現在進められている第3子以降の保育料や乳幼児医療費の無料化など、子育てに係る経済的支援策全体について、総合的な見直しを行うこととしています。見直しにあたっては、社会全体が子育てを支えていくべきとの考え方を基本に、自己負担等の導入を図りながら、支援対象をすべての子育て家庭に拡充する方向で検討がすすめられており、17年2月議会での正式決定を目指しています。
　この件については、県民各層から第3子以降の保育料無料化の継続を求める声が数多く寄せられていることから、唐突な制度の見直しとならないような措置を講ずるべきだとの議会側の意見に対し、県側から現行の制度に基づき保育料の無料化の対象となる世帯については、その影響を緩和するため、子供が就学するまで、無料化を継続する方向とすることが示されました。

現行制度
出産順位 ゼロ歳児 1歳〜就学前
第1子 保育料無料
第2子
第3子以降 保育料無料


↓
新制度(案)
出産順位 ゼロ歳児 1歳〜就学前
第1子 乳児養育支援金
(月額1万円)		 保育料半額
第2子
第3子以降
※所得制限、経過措置などの導入についても検討されています。


○市町村への権限移譲の推進に関する条例

　県と市町村の役割を見直し、知事の権限に属する事務の市町村への移譲を推進することにより、市町村が自立的、主体的に個性豊かな地域づくりを展開し、及び県民が最も身近な市町村において総合的な行政サービスを受けることができることを目的に「市町村への権限移譲の推進に関する条例」が制定されることとなりました。
　この条例では、市町村が総合的に行政を実施することができるよう、福祉パッケージ、商工業パッケージ、など各分野ごとに移譲しようとする事務が定められ、知事の権限に属する事務で市町村が処理することが適当と認められるものについては、できる限り市町村が処理することとするよう県が市町村との調整に努めるものとされています。地方分権の一層の進展に向けて、本条例の役割が期待されます。