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Ⅰ バリアフリー社会の形成
高齢者、障害者等を含むすべての県民が安全で快適に生活できる社会の実現を図るため、平成１５年に「秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例」が施行されました。バリアフリー化された公共・民間施設の整備数が着実に増加し、民間事業者・行政が一体となり県を挙げてのバリアフリー推進の活動が展開されつつあります。
○バリアフリーコーディネーター(※)登録者数 ０人(１３人)→１５７人(Ｈ１６)
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※バリアフリーに関する建築、福祉、医療等の知識を有し、環境を整備するための意見調整からフォローアップまで、専門的な立場から支援できる人材で、秋田県知事が指定したバリアフリーコーディネーター養成研修課程修了者とされています。 |
○住宅のバリアフリー化率(新築住宅) ４８％（Ｈ１１）→６４％（Ｈ１６）
○歩道の段差解消箇所等率（整備箇所／計画箇所）５４％（Ｈ１０）→６５％（Ｈ１６）
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～「秋田２１総合計画第２期実施計画」、「平成１７年度政策評価・施策評価結果」（秋田県公表）より～
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しかし、県・市町村の厳しい財政事情などを反映し、公共施設等のバリアフリー化率が低くなっています。高い費用対効果を生み出せるよう、障害者等の利用が多いとされる施設については特に重点的に整備するなど、確実な事業の推進を訴えていきたいと思います。
Ⅱ ボランティアの環境づくり
同条例では、前文に「県民が、思いやり助け合いの心をはぐくみ、共に生きることを確かめ合い、力を合わせて・・・バリアフリー社会を形成する」と明記され、ボランティア活動その他の県民による支援活動を促進するための施策を推進していくことが規定されています。ボランティア意識の啓発運動やNPO法人制度の普及により、多種多様な市民活動が着実に進展してきています。
○NPO法人の認証件数 １０件（Ｈ１１）→１１３件（Ｈ１６）
○NPOサポートセンターの開設件数 １件（Ｈ１１）→１０件（Ｈ１６）
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～「秋田２１総合計画第２期実施計画」、「平成１７年度政策評価・施策評価結果」（秋田県公表）より～
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高齢者や障害をお持ちの方々を含め、核家族で子育てをされている人、地域生活に不案内な外国人居住者など、同じ地域に暮らす方々を地域全体で共に支え合うことのできる環境づくりが重要であり、今後、一層の推進が図られるよう努力を重ねていきます。
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