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Ⅰ 在宅介護サービス、コンビニ型福祉保健拠点づくり
平成12年に介護保険制度がスタートし、在宅介護サービスの核となる訪問介護事業所や通所介護事業所や通所介護事業所は制度発足時からその数を増やし、NPO法人団体等も事業に参入するなど、社会全体で支える介護システムが定着してきました。また、日赤秋田短大や秋田看護福祉大の開学、各種研修会の開催等により、介護士、訪問介護員などのマンパワーの充実も図られています。
一方、長年住み慣れた身近なところで福祉サービスが利用できるよう、いわゆるコンビニ型保健福祉拠点づくりが展開され、介護・健康に関する情報の提供など幅広い活動が行われています。
| ○訪問介護員就業者数 |
983人(Ｈ10)→2,876人(H16)
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| ○介護支援専門員就業者数 |
1,205人(H13)→1,711人(H16)
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| ○コンビニ型保健福祉サービス拠点施設数 |
0箇所(H11)→55箇所(H16)
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～「秋田21総合計画第2期実施計画」、「平成17年度政策評価・政策評価結果」(秋田県公表)より～
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しかしながら今年6月医療制度が改定され、5年間で38万床の療養病床を15万床に減らすことが決定されました。今後の介護保険の財政運営、介護サービスに必要な施設・人の確保・施設側の減収による経営危機など、まだまだ課題が山積しています。サービスの充実はもちろんのこと、介護予防の観点から高齢者の健康づくりにも力を入れるなど、福祉保健システムの向上のため、引き続き全力を尽くします。
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Ⅱ 時間外保育の充実、放課後児童対策
子育て支援は県政の最重要課題として位置づけられ、保育サービスも着実に充実してきました。次代の人材を育成するとともに、地域産業との連携、地域住民にも開かれた大学を目指し、平成11年に秋田県立大学が開学しました。社会の要請に応えうる技術者・研究者を育成するための実践的教育が行われ、卒業後の就職率もほぼ100％と、全国的にも高い評価を受けています。県内出身者は全学生数の約３分の１を占め、県内への若者定着に効果を発揮しています。
| ○特別保育事業実施率(特別保育事業実施保育所数/全保育所数) |
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71.5%(H11)→91.7%(H16)
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| ○放課後児童クラブ利用率(放課後児童クラブ登録児童数/放課後児童数) |
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26.8%(H13)→43.5%(H16)
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～「秋田21総合計画第2期実施計画」、「平成17年度政策評価・政策評価結果」(秋田県公表)より～
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しかし、雇用の場における男女格差が依然として存在し、女性にとっては仕事と家庭を両立する環境は十分に整っていない状況にあります。雇用の環境改善を図るため、企業の協力を得やすい制度を確立するまど、真の男女参画社会の形成のための努力を重ねていきます。
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