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Ⅰ 国際教養大学の開学
グローバルな専門知識を身につけた人材を養成し、国際社会と地域社会に貢献することを目標に、平成16年に国際教養大学が開学しました。１年間の全寮制、全授業の英語による実施、１年以上の留学の義務づけなど、ユニークな教育システムを採用し、優秀な学生や教職員が集うキャンパスは、国際社会の中で生き抜く秋田県人の養成、秋田の国際化に大きく寄与しています。今後、教育環境や学生サービスの一層の向上を図るため、学生寮や図書館等の設備整備に努力を傾けていきます。
Ⅱ 県立秋田大学の開学
次代の人材を育成するとともに、地域産業との連携、地域住民にも開かれた大学を目指し、平成11年に秋田県立大学が開学しました。社会の要請に応えうる技術者・研究者を育成するための実践的教育が行われ、卒業後の就職率もほぼ100％と、全国的にも高い評価を受けています。県内出身者は全学生数の約３分の１を占め、県内への若者定着に効果を発揮しています。
Ⅲ 私学の振興
国・自治体財政が逼迫し、各種補助金が大きく削減される傾向にある中で、平成17年には、子育て支援に係る補助が大幅に増額されたほか、教育関係施策についても現状が維持された形で進められています。
少子化に歯止めのかからない状況の中、私立校では土曜日の授業実施、専門的コースの設置など、私学にしかできない特色ある教育を進め、また私立幼稚園でも預かり保育を充実させるなど、次代の要請に応えるべく努力されています。公・私立学校がお互いの良さを磨いていくことで秋田県の教育全体が発展していくものと確信するものであり、引き続き私学教育の振興のため頑張ります。
また、子育て支援や教育施策に充てるための「新たな県民負担」の構想については、県民の皆さんの理解が得られるかどうかを慎重に判断するなど、今後の動向に注視していきます。
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台湾埔里市馬市長とロングステイ政策について協議
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※次回は、～マニュフェスト３～「高齢化・核家族社会に対応した医療福祉・教育制度の確立を」について検証します。
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台湾との国際定期便就航について中華航空周副社長と協議 |
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