元気な秋田づくりと重点施策について
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穂積議員
あきた21総合計画第3期計画は来年度が最終年だが、今回の予算案での諸施策を実行することで本当に元気な秋田づくりができる確信はあるのか。また、いったん重点施策として立ち上げた以上は相当な状況変化がない限り拘束されたものであり、ゼロから事業を見直す中でも将来的に聖域として継続していくのか明確に答えてほしい。
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知 事
行財政改革で政策の推進に必要な財源を確保した結果、企業誘致などの実績を上げている一方で所得格差の拡大などの問題も生じている。これを踏まえ、産業の振興、教育、県民の命に関わる施策を重点とする予算を編成したことで「元気なふるさと秋田」を更に進めることができると考える。なお重点施策方針と予算配分は毎年度見直すべきものであり、今後も行財政改革を進めながら自立と発展に必要な施策を推進していく。
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子育て支援と将来ビジョンについて
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穂積議員
アンケート調査での民意を尊重するのであれば、子育て支援事業に優先的に予算借置をし事業を継続すべきと考えるが知事の見解は。またビジョンでの提案、これまでの議論とは全く違った予算案が提案される手法は県民や議会の軽視であり、これまで費やされた労力や県政への不信感、政治生命を懸けると言った知事の責任はどう考えるのか。
知 事
この度のアンケート結果では乳幼児医療費や妊婦検診への助成、奨学金制度の充実を求める回答が多かったことから、これまでの子育て支援と教育充実に関する施策も聖域化せず施策の充実や見直しを行う。税という手法は理解を得られなかったが、子育てと教育は社会全体で支えるとの考えは理解され、これまで時間をかけたことは無駄ではなかった。今後は限られた財源でいかに県民ニーズに応えるか、県議会と議論を重ね道筋をつけることが責務である。
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環日本海振興について
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穂積議員
秋田港は環日本海物流の中核を担う港として今後も重要性がさらに増すと思われることから、一刻も早く港湾計画に沿った整備が必要である。また部局にまたがる課題に迅速に対応し一層の環日本海の振興を図るため、環日本海交流課を立ち上げるべきと思うが知事の見解は。
知 事
秋田港は本県のみならず東北地方各地からの利用も見込まれ、県内経済活性化の起爆剤と考えており、整備について国に強く要望している。環日本海諸国との経済交流の窓口として総合的な施策を展開するため新年度に流通貿易課を設置する。
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地域水田農業活性化緊急対策と生産調整の取組強化について
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穂積議員
本県の20年産米の生産数量目標が大変厳しい中、国の補助予算の「地域水田農業活性化緊急対策」において、生産調整目標未達成の県・地域・農業者に厳しいペナルティが課されることになったが、これは市場原理を重視した政策から大きく後退したと考えるが知事の見解は。さらにこれまで生産調整未達成だった大潟村の達成への取組、県としての今後の対処と知事の決意を示してほしい。
知 事
市場ニーズに基づき生産者団体等が需要調整しているが、生産過剰の拡大による米価の下落で農業者の所得は低下しており、生産調整の実効性確保は喫緊の課題である。この度の緊急対策は非参加者の協力を促す有効な手だてでもある。特に達成には大潟村の取組が大きく影響するため、村とＪＡ、農業者と議論を重ね、協力を求めるとともに、同村の生産調整を前進させる「最後の年」との覚悟のもと、大潟村のすべての農家が生産調整に取り組むよう強く求めていく。
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