安全・安心に暮らせるまちづくり実現

医師不足の早期解消とガン対策の推進、
自殺防止対策の推進

地域における医師の不足は、住民に大きな不安を与え、人口減少や経済活動の低迷の要因ともなりかねません。県内への医師の定着を図るため、就学資金制度の充実、ハードな勤務とされる産科等における労働環境の改善に向けた対策を早急に実施する必要があります。また自殺率全国ワースト1から脱却するため、その予防活動を地域ぐるみで行う態勢づくりを更に推進します。

障害者自立支援法の改正、療養病床数の
見直し等を国に強力に働きかけ
先に改正された障害者自立支援法により、サービスを受ける際の負担が増えることとなり、また、医療制度改革による療養病床の削減が進められ、患者が病状の安定のないまま退院を余儀なくされる事態が発生しました。障害者の雇用確保や入院できなくなった高齢者の受け皿づくりなど高齢化社会・核家族に障害者や高齢者が安心して暮らせるよう環境を整えた上で、福祉制度のあり方を考えるべきものと思います。今後、国に対し、制度見直しを強力に働きかけていかなければなりません。

地域住民とのネットワークによる実効性のある地域防犯体制の確立
県内でも子どもが犠牲になる事件が発生し、安全で安心できるまちづくりを望む声が高まりを見せています。警察による防犯パトロールはもちろんですが、地域住民が主体となった防犯活動に対する支援を拡大し、警察、学校、住民など地域が一体となって、地域の安全を守るためのネットワークの確立を目指します。

自主防災組織の育成や災害危険箇所の整備など災害に強い県土づくりの推進
災害はいつ、どこで発生するか分かりません。災害の発生直後には、住民が協力し合い、自主的に地域の防災活動を行うことが重要です。日頃から危機管理意識を高めながら、自主防災組織の育成を図っていく必要があります。また、併せて災害危険箇所の重点的、効率的な整備を進め、防災面からの安全・安心な県土づくりを進めていきます。

企業活動や観光振興等に大きな効果をもたらす高速道路など
社会資本の整備
高速道路は全線が繋がってこそ最大の効果が発揮されます。企業活動や観光振興など地域内外との交流や連携を促進するためには、こうした道路網をはじめとして交通ネットワークの一日も早い整備が必要です。国土の均衡ある発展ため、地方の実情を声を大にして訴えていきます。
生活道路・上下水道・情報基盤の整備など快適な生活環境づくり
県民の快適な暮らしの実現や、地域の社会経済活動、産業の発展に不可欠な生活道路、上下水道、情報通信などの生活基盤施設については、地域によってその整備状況に格差があってはならないと思います。引き続き、社会情勢の変化に対応しながら、これらの施設の着実な整備に努めます。