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地域の活性化に寄与する足腰の強い企業を育成するためには、資金融資、情報提供、人材育成などの支援を行なっていくことが大切です。企業の多様な課題に対応する総合相談窓口である「あきた企業活性化センター」の持つ機能を一層充実させ、県内企業が付加価値の高い新製品開発や、販路開拓など積極的にチャレンジできる環境をつくっていく必要があります。また、雇用の拡大が大きく期待できる企業誘致にも努力していきます。
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貿易促進協会との連携による秋田港を活用した環日本海交流の促進 |
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秋田港のコンテナ取扱量は年々順調に増加しており、同港が環日本海交流の拠点港として発展していくことが期待されています。
県内企業に専門的な貿易支援活動を行っている県貿易促進協会との連携、秋田港及び港へのアクセス機能の整備を進めながら、県内貿易取引の更なる拡大を目指していきます。
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ソウル定期便の利用促進と台湾との国際定期便の開設 |
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就航から5年が経過したソウル便は、当初低迷していた韓国人旅行客の割合も高くなり、利用促進運動の成果が出てきています。今後もリピーター客の確保と多様な旅行商品の開発などで利用者の拡大を図っていかなければなりません。また、チャーター便の就航などで、台湾から秋田を訪れる観光客も増えてきており、同国への定期便就航を実現させるべく努力していきたいと考えています。
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国体や全国植樹祭を契機とした各種団体とのネットワーク化による
観光の振興 |
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平成19年の秋田わか杉国体、平成20年の全国植樹祭は、秋田を全国にアピールする絶好の機会です。大会期間中に秋田の良さを存分に味わっていただくことはもちろんですが、この大会を一大会とし終わらせるのではなく、全国から訪れた方々、寄せられたエールを貴重な財産として、大会終了後も様々な形で幅広い交流を継続させ、秋田の観光振興につなげるシステムを構築していくことが重要と考えます。
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集落営農の組織化や法人化の推進による「儲かる農業経営」の確立と
複合経営の推進 |
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19年度から「新経営安定対策」が実施され、一定基準をクリアした「担い手」に助成が集中されろことになりました。地域の実情を踏まえて弾力的な制度の運用を望むものでありますが、日本の食料基地・秋田を目指すためには、多くの農業者の理解のもと「担い手」を大幅に確保し、更に足腰の強い農業をつくることの必要性を感じています。
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多様な職業能力開発の支援と団塊世代の大量リタイアや
ニートへの積極的な対応 |
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団塊世代の大量退職の時期が迫ってきておりますが、同世代が今まで培った技術や知識がこれからの時代において貴重な財産として継承されていくよう、再就職や起業支援を行っていく必要があると思います。また、社会問題化しているニートについては、職業能力開発や就労体験機会の充実を図り、社会への参画を促してまいります。
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